共謀罪は、政治を動かす不当公金利用の闇(森友学園問題、加計学園問題、カジノ、日本会議、豊洲移転オリンピック招致等ゼネコン等が絡む闇、…等々)に対する市民活動(調査、公表)を侵害し冤罪を生む恐れのある、安倍共謀闇政権にとっては極めて都合の良い政策！




共謀罪、監視社会の恐れ 京都で話し合う集会 2017年04月02日 11時04分配信

「共謀罪」法案の問題点などを指摘した集会（京都市中京区・京都弁護士会館） 　共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案の問題を話し合う集会が１日、京都市中京区の京都弁護士会館で開かれた。日弁連の弁護士と元警察幹部が、捜査当局による人権侵害や、必要以上に市民を監視する社会になる恐れを、約１５０人の参加者に訴えた。


「共謀罪がないとオリンピックはできない」と語る安倍政権の虚偽 作家・適菜収が偽装保守・安倍政権の問題の本質を突く
適菜 収2017年03月31日

「自民、公明両党は（３月）２９日、犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、来月６日に審議入りさせる方針を固めた。早期に審議入りすることで会期末の６月１８日までの成立を図る狙いだが、『森友学園』問題で与野党の対立が続く中、対決法案の審議入りを強行すれば、野党の反発は必至だ」

2017/04/03
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